介護にかかる費用の総額は平均で約542万円というデータがあります。

この金額を聞いて「そんな大金、用意できない！」と不安になってしまう方は非常に多いです。

この記事を読めば、介護費用の負担を大幅に軽くする「公的な仕組み」がわかり、介護費用の不安がぐっと少なくなります。

お金の不安を解消して、介護が必要になっても安心して過ごせる準備を始めましょう。

介護費用の平均は総額で約542万円

介護費用の準備について考えるとき、まず気になるのが「結局、全部でいくらかかるの？」という総額のことではないでしょうか。

ここでは、最新の調査結果をもとに、介護費用のリアルな金額を解説します。

介護費用の総額目安は約542万円

結論からお伝えすると、介護にかかる費用の総額は、一人あたり約542万円が目安となります。

まずは「およそ550万円前後の資金が必要になるかもしれない」ということを、ひとつの目安として頭に入れておきましょう。

542万円の内訳は、一時的な費用と月々の費用の合計

542万円という金額の内訳は、大きく分けて「介護が始まったときにかかる一時的な費用」と「毎月かかり続ける月々の費用」の2つです。

「一時的な費用」と「毎月かかり続ける月々の費用」の平均額と内容は、以下のようになります

• 一時的な費用（平均47.2万円） 住宅の手すり設置や段差解消などのリフォーム費用、杖などの福祉用具の購入費など、介護のスタート時にかかる初期費用です。
• 毎月かかり続ける月々の費用（平均9.0万円） 介護サービスの自己負担分（1〜3割）に加え、おむつ代などの消耗品費を含めた毎月のランニングコストです。

介護にかかる費用は、最初にまとめてかかる費用と、月々かかり続ける費用があります。一度に542万円がまとまって出ていくわけではありません。
月々の年金でまかなえる費用が大半なので、「542万円も貯金がない」と悲観しなくても大丈夫です。

介護期間の平均は約4年7ヶ月（55ヶ月）

次に、介護が「いつまで続くのか」という期間についてです。

調査によると、介護期間の平均は約4年7ヶ月（55ヶ月）となっています。

介護費用で家計が破綻しないためには、平均値だけでなく「長引いた場合」のリスクも想定して資金計画を立てることが大切です。

» 公益財団法人　生命保険文化センター（外部サイト）

在宅介護と施設介護の介護費用を比較

「平均542万円」というのは全体の平均額、実際に介護をする場所が「自宅」か「施設」かによって、かかる費用は大きく違ってきます。

在宅介護と施設介護、それぞれの相場は次の通りです。

在宅介護の月額平均は約5.3万円

親を自宅で介護する場合、月々にかかる費用の平均は約5.3万円です。在宅介護の費用は、施設介護費用に比べると半分以下となっています。

在宅介護は経済的な負担は軽いですが、その分、家族が食事の準備や入浴介助などを行う必要があり、家族の体力・精神的な負担は大きくなりがちです。

在宅介護は、費用が安い分家族に負担がかかります。「お金の節約」と「家族の負担」のバランスをどう取るかが、在宅介護の大きな課題です。

　» 公益財団法人　生命保険文化センター（外部サイト）

施設介護の月額平均は約13.8万円

一方、老人ホームなどの施設に入居する場合、月額費用の平均は約13.8万円となります。施設介護の費用は、在宅介護の2倍以上の費用がかかる計算になります。

施設介護の平均額13.8万円というのはあくまで平均値であり、実際には月20万円以上かかる施設も珍しくありません。

施設への入居を考える際は、施設利用料が年金と貯金で十分まかなえるのか、しっかりとしたシミュレーションが必要です。

　» 公益財団法人　生命保険文化センター（外部サイト）

老人ホームの種類によっても費用は大きく異なる

一口に「老人ホーム」と言っても、運営母体によって費用は大きく異なります。

• 【特別養護老人ホーム】
  社会福祉法人などが運営する介護保険施設です。
  月額費用は8〜14万円程度と比較的リーズナブルで、所得に応じた減免制度も充実しています。
  ただし、人気が高く入居待ちが長期間になることや、「要介護3以上」でないと原則入居できない点に注意が必要です。
• 【有料老人ホーム】
  民間企業が運営する施設です。
  特別養護老人ホームに比べて設備やレクリエーションが充実しているところが多いですが、費用はピンキリです。
  入居時に数百万〜数千万円の一時金が必要なところや、月額利用料が30万円以上かかる高級施設もあります。

「施設ならどこでも料金は一緒」ではありません。
老人ホームへの入居を考える際は、『予算に見合った施設選びをする視点』が大切になります。

介護費用の不安を解消！負担を軽減する公的制度3選

「これからかかる介護費用を計算してみたら、年金だけでは足りないかも……」と不安になった方もいらっしゃるかもしれません。

しかし日本には、過度な負担を防ぐための公的な「守りの制度」が用意されています。

ここでは、負担を軽減する代表的な公的制度を3つご紹介します。

• 高額介護サービス費制度
• 高額介護合算療養費制度
• 介護保険負担限度額認定証

制度が使えるかどうかご自身で確認するのが難しければ、「うちの場合はこの制度が対象になりますか？」と、市区町村の役場で相談しましょう。
年金額や課税状況を確認したうえで、制度の対象になるかどうかを調べてもらえます。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合、申請すれば超えた分が戻ってくる制度です。

高額介護サービス費制度の各所得別の負担限度額は、以下の通りです。

例えば、課税所得が380万円未満の世帯であれば、月額の上限は44,400円です。どんなにサービスを使っても、介護保険対象分であればこれ以上の負担はありません。
住民税非課税世帯なら上限はさらに低くなり、月額の上限は24,600円もしくは15,000円となります。

» 厚生労働省『高額介護サービス費の負担限度額が見直されます』（外部サイト）

高額介護サービス費制度は、介護費用が高額になりすぎるのを防いでくれます。
介護保険サービスを多く使っている人は、申請できないか確認してみましょう。

高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度は、1年間にかかった「医療費」と「介護費」の両方がかさんでしまった場合、申請すれば自己負担額の上限を超えた分が戻ってくる制度です。

高額介護合算療養費制度の各所得区分別の負担限度額は、以下の通りです。

例えば、70歳以上の世帯で、所得区分が一般（年収約156万円〜370万円）の世帯であれば、１年間の医療保険と介護保険を合計した負担の上限は56万円です。どんなにサービスを使っても、医療保険と介護保険の対象分であればこれ以上の負担はありません。
住民税非課税世帯なら上限はさらに低くなり、年額の上限は31万円となります。

»公益財団法人　長寿科学振興財団『介護保険の高額介護合算療養費制度とは』（外部サイト）

医療保険も介護保険も両方多く使っている人は、申請できないか確認してみましょう。

介護保険負担限度額認定証（施設での食費・居住費を軽減）

介護保険負担限度額認定証が適用されると、施設（特養など）に入所した場合の「食費」と「居住費（部屋代）」が安くなります。

住民税非課税世帯で預貯金額が一定以下（単身で500万円以下など）であれば、介護保険負担限度額認定証を取得することで、施設利用料を数万円単位で安くすることができます。

»厚生労働省『サービスにかかる利用料』（外部サイト）

施設に入居すると、食費と居住費（部屋代）は全額自己負担となるため、施設利用料は在宅介護に比べて高額になりがちです。
施設入所を検討する際は、介護保険負担限度額認定証が対象にならないか、必ず確認しましょう。

介護破産を防ぐために今からできること

最後に、将来の「介護破産」を防ぐために、今すぐ始められるアクションをお伝えします。

家計の現状を把握して、家族で共有する

介護破産を防ぐために、何よりも重要なのは現状把握です。

お金の話は家族間でもしにくいものですが、いざ介護が必要な状態になってしまうと余計に話しづらくなるものです。

「これからの安心のために話し合っておきたい」と切り出し、早めに確認し、家族間で家計の状況を共有しておきましょう。

ケアマネジャーに予算を正直に伝えてプラン調整する

いざ介護が始まったら、ケアマネジャーに「月々出せるのは〇〇万円までです」と、正直な予算を伝えましょう。

ケアマネジャーは調整のプロ。予算内で最大の効果が出るように、サービスの回数や種類を組み合わせてくれます。

「お金の話なんてケアマネジャーに相談できない」と思い込まず、ケアマネジャーを上手に頼ることが生活を破綻させないコツです。

まとめ：介護費用の平均総額を知って、早めの話し合いを

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
介護にかかるお金の話、少しイメージが湧いてきましたでしょうか？

今回のポイントを振り返ります。

• 介護費用の総額目安は約542万円、月々の平均は9万円。
• 在宅介護（月5.3万円）と施設介護（月13.8万円）では費用に大きな差がある。
• 介護費用の不足分は、高額介護サービス費や高額介護合算療養費制度、負担限度額認定証などの公的制度を活用する。

介護はいつ始まるか分かりませんし、いつ終わるかも分かりません。
だからこそ、「費用負担を抑える制度」を知っておくことが、あなたとご家族を守る武器になります。

知識を身に着け、少しずつでも準備を始めることが、将来の「介護破産」を防ぐ大きな防波堤になるはずです。

頼りになる人が、担当ケアマネジャーになってくれると嬉しいんだけど……

ケアマネジャーは、在宅での介護生活を支える「司令塔」。介護を受けるご本人とご家族にとって、欠かせないパートナーとなります。

良いケアマネジャーに担当してもらえるかどうかで、介護の質やご家族の介護負担は大きく変わってきます。

この記事を読めば、あなたが今どこに相談に行けば良いかが明確になり、安心して介護の第一歩を踏み出せるようになります。

しの

ケアマネジャーを探すときは、地域包括支援センターや役所の介護保険課に相談しましょう。入院中であれば病院のケースワーカーに相談を。インターネットを利用して自分で探したり、紹介を利用する方法もあります。

そもそも「ケアマネジャー」とは？役割と重要性

ケアマネジャーの役割と重要性

ケアマネジャーの主な役割は、利用者一人ひとりの身体状況や生活環境に合わせて、最適な「ケアプラン（居宅サービス計画）」を作成することです。

『ケアプラン』ってなあに？

しの

ケアプランとは、ご本人やご家族の希望をもとに、「いつ」「だれに」「どのくらい」介護サービスに入ってもらうのかをまとめた計画書のことです。

ケアマネジャーはケアプランの作成以外にも、デイサービスやヘルパーなどのサービス事業所との連絡調整や、毎月の介護サービス利用料の計算（給付管理）なども一手に引き受けてくれます。また、月に1回は必ず自宅を訪問し、困っていることがないか相談に乗ってくれるのも大きな特徴です。

探し始めるタイミングと「要介護認定」の必要性

ケアマネジャーと契約してサービスを利用するためには、原則として市区町村から「要介護認定」を受けている必要があります。

まだ認定を受けていない方は、まずは役所の介護保険課で申請手続きを行うことから始めましょう。

どうしてケアマネジャーをお願いする前に「要介護認定」が必要なの？

しの

要介護認定の結果（要支援、要介護）によって、ケアマネジャーを依頼する窓口が変わるからです。「要支援」なら地域包括支援センター、「要介護」なら居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当することになります。

要介護認定の結果が出たタイミングでケアマネジャーを探し始めるのが一般的な流れです。

もし「すぐにでもサービスを使いたい」という緊急の場合は、認定の結果が出るのを待たずに相談しても大丈夫です。申請と同時にケアマネジャーを探し始め、「暫定ケアプラン（要介護認定が出るまでのとりあえずのケアプラン）」を作成してもらうことで、申請した日に遡ってサービスを利用できます。

急ぎの場合は、要介護認定を申請したときに窓口で「すぐにサービスを使いたいのですが」と相談するとスムーズです。

初めてでも安心！ケアマネジャーを探す5つの方法

初めての方でも簡単にケアマネジャーを探す方法は、次の5つの方法があります。

• 地域包括支援センターに相談する
• 市区町村の役所（介護保険課）の窓口へ行く
• インターネットを使って自分で探す
• 入院中なら病院の相談員（ソーシャルワーカー）に頼る
• 民間の紹介サービスや知人の口コミを活用する

地域包括支援センターに相談する

初めてケアマネジャーを探す方にとって、最もおすすめな方法は「地域包括支援センター」に相談することです。

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを支えるために各自治体が設置している公的な総合窓口で、専門の職員が常駐しています。

お住まいの地域を担当するセンターに行けば、近くにあるケアマネジャーがいる事業所のリストをもらえたり、空き状況についてアドバイスをもらえたりします。

しの

地域包括支援センターの場所がわからなければ、Googleマップで『近くの地域包括支援センター』と入力してみてください。場所だけでなく、電話番号も表示されるのでそのまま問い合わせもできます。

もし認定結果が「要支援」だった場合は、そのまま地域包括支援センターが担当窓口になることもあります。

地域包括支援センターは、介護の困りごとをなんでも気軽に相談できる公的な機関です。どこへ行けばいいか迷ったら、まずは地域包括支援センターへ相談に行ってみてください。

市区町村の役所（介護保険課）の窓口へ行く

介護保険の申請手続きを行うついでに、役所の窓口で相談するのもスムーズな方法です。

多くの自治体では、介護保険課や高齢福祉課といった窓口で、地域のケアマネジャー事業所が載った一覧リストを配布しています。

しの

一覧リストは、窓口で「初めて介護保険を使うので、事業所のリストが欲しいです」と伝えれば、その場でもらえます。一覧リストには、事業所の住所や連絡先、営業日などの基本情報が網羅されています。

手元に一覧リストがあれば、自宅から近い事業所をピックアップしたり、メモを書き込んだりしながら検討できます。役所の職員も制度に詳しいため、手続きと併せて不明点を質問できるのもメリットです。

インターネットを使って自分で探す

自宅にいながらじっくり情報を集めたい場合は、インターネットでの検索が便利です。

特に厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」は、全国の事業所情報を詳しく調べられる信頼性の高いサイトでおすすめです。

しの

「介護サービス情報公表システム」は、事業所の職員体制や運営方針だけでなく、そこに所属している従業員はどんな資格を持った人がいるのかなども見ることができます。

電話をかける前に、ある程度の情報を絞り込めますよ。

他にも「WAM NET（ワムネット）」を使えば、地図から自宅近くの事業所を探したり、特徴で絞り込んだりすることも可能です。

自分で探すと、複数のサイトを見比べてじっくり比較検討ができます。「自分の目で情報を確認してケアマネジャーを選びたい」という人には、インターネットを利用して探すのがおすすめです。

入院中なら病院の相談員（ソーシャルワーカー）に頼る

もしご家族が入院中で、退院後に介護が必要な場合は、病院の「医療ソーシャルワーカー（MSW）」や退院支援担当の看護師に相談してください。入院中であればこれが最もスムーズな方法です。

しの

病院の相談員は患者の病状や必要な医療処置を詳しく把握しています。

退院後の生活でも安心して過ごせるよう、医療機関との連携に強いケアマネジャーや、特定の病気に詳しい事業所を紹介してくれる可能性が高いです。

退院前に担当ケアマネジャーがつけば、入院中に病院スタッフと新しいケアマネジャーを交えた話し合い（カンファレンス）を行ってもらえます。退院前にカンファレンスをしておくことで、退院後の介護サービスの利用がスムーズになります。

「退院ぎりぎりに相談すればいい」と考えず、入院中の早めの段階から準備を進めておきましょう。

知人の口コミを頼る

公的なリストだけでなく、「実際の評判」や「人柄」を知りたい場合は、知人の口コミを頼るのも有効です。

すでに介護サービスを利用している友人がいれば、「どこの事業所にお願いしているか」「担当者は親切か」などを聞いてみましょう。

しの

かかりつけ医や、利用予定のデイサービスやヘルパー事業所のスタッフに聞いてみるのも一つの手です。

地域の事情に詳しい専門職ならではの視点で、「あの事業所のケアマネさんは対応が早くて良い」といった生きた情報を教えてくれることがあります。

あり良い口コミの事業所が見つかれば、「◯◯さんからこちらが良いと聞いて……」と電話してみてOK。

「いい評判を聞いて連絡してくれた人なんだ」と、より親身になって相談を聞いてくれることが期待できます。

良いケアマネジャーに出会うための選び方・5つのチェックポイント

良いケアマネジャーに出会うための選び方・5つのチェックポイントは次の通りです。

• 話しやすさと相性（コミュニケーション）
• 自宅からの距離とフットワークの軽さ
• 経験年数や保有資格（専門性）
• 事業所の体制と特定事業所加算の有無
• 面談時の対応と提案力

話しやすさと相性（コミュニケーション）

ケアマネジャー選びで最も大切にしたいのは、「話しやすさ」や「相性」です。

介護生活は長く続くもの。ケアマネジャーとは毎月顔を合わせて、家族のプライベートな悩みまで相談することになります。

しの

最初の電話や面談の際に「この人と本音で話せそうかな？」という直感を大切にしてください。

専門用語ばかり使わずに分かりやすく説明してくれるか、こちらの話を遮らずに最後まで聞いてくれるか、といった点も重要なチェックポイントです。

どんなに知識が豊富でも、威圧的だったり、こちらの要望を聞き入れてくれなかったりする相手では、良い介護生活は送れません。

まずはコミュニケーションがスムーズにとれる相手を選びましょう。

自宅からの距離とフットワークの軽さ

事業所の場所が自宅から近いかどうかも、見逃せないポイントです。

できれば自宅から数キロ圏内、なにかあった時にすぐに来てもらえる距離にある事業所が理想的です。

しの

近さをおすすめする理由は、なにかあったときの対応スピードに直結するからです。

また、自宅から近い事業所のケアマネジャーであれば、自宅近くの介護サービスの情報に詳しいことも期待できます。

遠くの事業所でも対応してくれることはありますが、物理的な距離があると、どうしても緊急時の対応に時間がかかったり、自宅近くのサービスについて詳しくなかったりします。

事業所リストを見る際は、住所を確認し、自宅からの距離をチェックしておきましょう。

経験年数や保有資格（専門性）

ケアマネジャーは、全員が介護支援専門員の資格を持っていますが、ケアマネジャー以外に保有している「基礎資格」は人によって異なります。

看護師、介護福祉士、社会福祉士など、バックグラウンドは様々です。ケアマネジャーを選ぶ際は、資格から得意分野をチェックすると良いでしょう。

しの

例えば、胃ろうや吸引などの医療的ケアが必要な場合は、看護師資格を持つケアマネジャーにお願いできると安心です。自宅での入浴や排泄の介助など、生活支援を重視したい場合は、介護福祉士の資格を持つケアマネジャーにお願いすれば、生活上でのアドバイスをもらいやすくなります。

事業所に初めて電話するときや、初回面談のときに、「うちは医療的なケアが必要なのですが、詳しい方はいらっしゃいますか？」と率直に聞いてみるのがおすすめです。

事業所の体制と特定事業所加算の有無

ケアマネジャー個人の資質だけでなく、所属する事業所全体の体制も確認しておくと安心です。一つの目安となるのが「特定事業所加算」を取得しているかどうかです。

しの

「特定事業所加算」は、24時間の連絡体制があるか、研修を定期的に行っているかなど、国が定めた厳しい基準をクリアした事業所だけが取得できるものです。

リストの備考欄などに「特定事業所加算」の記載があれば、一定以上の質が担保されている事業所だと判断できます。

また、担当者が休みの時や不在の時に、他のスタッフが代わりに対応してくれる体制があるかも重要です。

担当ケアマネジャーがすぐに対応できないときでも、組織全体でしっかりバックアップしてくれる事業所を選びましょう。

面談時の対応と提案力

契約前の初回面談（インテーク面談）は、ケアマネジャーの実力を見極める絶好の機会です。ここでは、こちらの要望に対して具体的な提案をしてくれるかに注目してください。

しの

優秀なケアマネジャーは、単に「はい、わかりました」と御用聞きになるだけではありません。

「そのご希望なら、こういったサービスもありますよ」「その方法だと転倒のリスクがあるので、代わりに手すりをつけませんか？」など、プロの視点からプラスアルファの提案や代替案を出してくれるケアマネジャーであれば、安心して在宅介護の伴走を任せられます。

逆に、こちらの言う通りにしか動かない、あるいは選択肢を一つしか提示しない場合は注意が必要です。

複数の選択肢を示し、一緒に考えてくれる姿勢があれば、経験豊富なケアマネジャーと言えます。

ケアマネジャー決定後の上手な付き合い方

信頼関係を築くためのコミュニケーションのコツ

良いケアマネジャーと出会えたら、その後は信頼関係を深めていくことが大切です。そのためのコツは、「報告・連絡・相談」をこまめに行い、情報を包み隠さず伝えることです。

しの

「こんなことを言ったら迷惑かな」「家の中の恥ずかしいことは言いたくない」と遠慮してしまう方もいますが、正確な情報がないと、ケアマネジャーも最適なプランを作れません。ご本人の小さな体調変化や、ご家族の介護疲れなども、ありのままに伝えてください。ケアマネジャーには厳しい守秘義務があるので、安心して話してくださいね。

情報は隠さずにオープンにすることで、ケアマネジャーも状況を深く理解でき、より適切なサポートができるようになります。

また、ケアマネジャーも人間なので、心の通うコミュニケーションは素直に嬉しいものです。信頼関係を深めるためにも、何かしてもらった時には感謝の言葉を伝えるなど、人と人としてのコミュニケーションを大切にしましょう。

もし相性が合わなかったら、担当者は途中で変更可能

ケアマネジャーをどれだけ慎重に選んでも、実際に担当してもらってしばらく経つと「どうしても合わない」「話が通じない」と感じることがあります。

そんなときは、我慢せずに担当者の変更を申し出ても大丈夫です。

しの

利用者にはケアマネジャーを選ぶ権利があります。不信感を抱いたまま介護を続けても、お互いにとって良い結果にはなりません。変更したい場合は、事業所の管理者に相談するか、言いにくい場合は地域包括支援センターに相談して、別の事業所を紹介してもらうことも可能です。

「申し訳ないな」とケアマネジャーの変更をためらう方も多いですが、ご本人とご家族が、ストレスなく安心して介護生活を送れることが何より重要です。

担当を外されたケアマネジャーが成長するためのきっかけにもなるので、遠慮せずに変更を申し出てください。

まとめ：まずは地域包括支援センターか役所に相談してみよう

ここまで、ケアマネジャーの探し方や選び方のポイントをお伝えしてきました。

何から始めればいいか迷っている方は、お住まいの地域の「地域包括支援センター」か「役所の介護保険課か高齢福祉課」に相談に行くことから始めてみてください。どちらも無料で親身に相談に乗ってくれますし、公平な立場で情報を提供してくれます。

しの

電話一本かけるだけでも、状況は大きく前に進みます。一人で悩まず、この記事に書いてあることを実践して、ご家族にとって最適なケアマネジャーを見つけてください。

この記事では、ケアマネジャーの探し方から、信頼できる担当者を選ぶためのポイントまでを解説してきました。
最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• まずは相談：迷ったら「地域包括支援センター」か「役所の窓口」へ行くのが一番の近道。
• 準備：介護保険の「要介護認定」の申請も忘れずに（同時進行でOK）。
• 比較：事業所リストやネット検索を活用し、自宅から近い事業所をいくつかピックアップする。
• 見極め：初回面談では「話しやすさ」と「提案力」をチェック。相性が合わなければ変更も可能。

介護は突然始まることも多く、最初は不安でいっぱいだと思いますが、あなたにはケアマネジャーという心強い味方がつきます。

まずは、お近くの相談窓口へ電話をかけるところから始めてみてくださいね。