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特養に入居したAさんの月額費用は10万円なのに、うちは15万円以上かかると言われた。なぜ同じ施設なのに、こんなに違うの？

介護施設の費用を調べ始めると、こんな疑問を持つ方はとても多いです。その差額のほとんどは、「介護保険負担限度額認定証」を持っているか・いないかです。

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この認定証を持っていると、施設での食費・居住費が所得に応じて軽減されます。条件を満たしているのに申請していない方も多いのが現実。知らないままでいると毎月数万円の損につながります。

この記事では、介護保険施設への入所を検討しているご家族に向けて、認定証の仕組み・もらえる条件・いくら安くなるか・申請方法をまとめて解説します。

介護保険負担限度額認定証とは？施設の費用が人によって違う理由

介護保険施設を利用するときにかかる費用は、大きく4つに分けられます。

1. 介護サービス費（要介護度によって異なる）
2. 食費
3. 居住費（部屋代）
4. 日常生活費（理美容代・日用品など）

このうち①の介護サービス費は介護保険が適用され、利用者は1〜3割の自己負担で済みます。ところが②食費と③居住費は、原則として全額が自己負担です。

ここで大きな役割を果たすのが「介護保険負担限度額認定証」です。この認定証があれば、食費と居住費が所得に応じた「負担限度額」まで引き下げられます。同じ施設・同じ部屋でも、認定証の有無と所得段階によって毎月の支出が大きく変わるのです。

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ちなみに、この「基準費用額」は、国が決めた金額をベースにしていますが、施設によって変わります。

同じ地域でも

Ａ特養は居住費（部屋代）が2,500円、食費は2,000円
Ｂ特養は居住費（部屋代）が2,200円、食費は1,800円

　など、差があるのが現状です。

認定証の目的と「補足給付」のしくみ

介護保険負担限度額認定証の正式名称は「介護保険利用者負担限度額認定制度」といいます。低所得の方が施設に入所した際でも、費用の心配なく適切なケアを受けられるよう、国が設けた公的な軽減制度です。

軽減のしくみは「補足給付」と呼ばれます。食費・居住費の「基準費用額」と「負担限度額」の差額を、介護保険から施設に直接支払う仕組みです。

利用者は自己負担分（負担限度額）だけを支払えばよく、差額は国・都道府県・市区町村が負担します。

対象となる介護施設・サービス一覧

認定証が使えるのは、介護保険施設と一部の短期入所サービスに限られます。在宅サービス（訪問介護・デイサービスなど）では使えません。

有料老人ホームやサ高住は介護保険サービス自体は使えますが、食費・居住費への補足給付（認定証による軽減）は対象外です。施設を選ぶ際には、事前に確認してください。

認定証をもらえる人の条件（対象者）

認定証を取得するためには、所得要件と資産要件の両方を満たす必要があります。どちらか一方だけでは認定されません。

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精度が複雑で、フローチャートを見ても、なかなか「うちの家族は◯段階だ」と理解しにくいですよね。

役所の介護保険課に、預貯金額がわかる通帳を持って相談に行くと、課税状況などを調べたうえで「申請すれば◯段階になります」と教えてくれますよ。

所得要件：住民税非課税世帯であること

本人・配偶者・同一世帯の全員が「住民税非課税」でなければなりません。

特に注意が必要なのは、配偶者が住民税課税の場合は、世帯分離をしていても対象外となる点です。住民票の世帯が別になっていても、夫婦であれば配偶者の所得が合算されます。事実婚（婚姻届を出していない内縁関係）も同様に配偶者として扱われます。

資産要件：預貯金等が一定額以下であること

所得に加えて、預貯金・有価証券・投資信託・現金などの「金融資産」の合計額も審査対象です。所得段階ごとに上限額が定められており、超えると認定されません。

利用者負担段階（第1〜第4段階）の区分

認定証を取得できるのは第1〜第3段階②に該当する方です。段階が低いほど（収入が少ないほど）、食費・居住費の負担限度額が低く設定されており、軽減効果が大きくなります。

「合計所得金額」とは年金・給与・不動産収入などを合計したもの、「課税年金収入額」とは老齢厚生年金・老齢基礎年金など課税対象の年金の収入額を指します（遺族年金・障害年金は非課税のため含まれません）。

実際にいくら安くなる？負担限度額の一覧【2026年最新】

食費の負担限度額（1日あたり）

居住費の負担限度額（1日あたり）

具体的な節約額シミュレーション

たとえば、特別養護老人ホームのユニット型個室に入所していて第2段階の認定を受けた場合、月30日で計算すると次のようになります。

年間で計算すると80万円以上の差になる場合もあります。条件を満たしているにもかかわらず申請していない方は、ぜひ早めに手続きを始めてください。

申請方法と必要書類

認定証の申請は、要介護認定を受けた方（被保険者）がお住まいの市区町村の介護保険担当窓口で行います。

申請に必要な書類

• 介護保険負担限度額認定申請書（窓口またはホームページからダウンロード）
• 同意書（資産調査への同意が必要）
• 預貯金通帳のコピー（全口座分）：直近3ヶ月以内の残高がわかるページを記帳後にコピー
• 有価証券・投資信託の残高証明書（保有している場合）
• 介護保険被保険者証

複数の金融機関に口座がある場合は、すべての通帳コピーが必要です。1冊でも漏れると申請が通らないケースがあるため、事前に洗い出しておきましょう。配偶者がいる場合は、配偶者の通帳コピーも必要です。

申請の流れ（5ステップ）

1. ステップ①　申請書・同意書を入手：窓口で受け取るか、市区町村のホームページからダウンロード
2. ステップ②　必要書類を準備：通帳の記帳を済ませ、全口座分のコピーを用意
3. ステップ③　窓口に提出：持参・郵送、または一部自治体ではオンライン申請も可能（2024年11月以降に対応自治体が拡大）
4. ステップ④　審査・認定通知：通常1〜2週間程度で結果が届く
5. ステップ⑤　施設に認定証を提示：届いたらすぐに施設へ提出（提示がないと軽減されない）

有効期間と更新手続き

認定証の有効期間は毎年8月1日〜翌年7月31日です（申請月によっては申請月の初日から有効）。有効期間が終了しても自動的に延長はされず、毎年更新の申請が必要です。

更新を忘れると8月以降は通常の費用（軽減なし）が請求されます。毎年5月ごろに市区町村から更新案内が届く場合が多いですが、必ず届くとは限りません。手帳やスマートフォンの予定表に「7月末：認定証の更新」と登録しておくと安心です。

2025年8月からの主な変更点

2025年8月（令和7年8月）から、介護保険の負担に関するルールが一部変わりましたす。施設の選択や今後の費用計画に影響するため、確認しておきましょう。

老健・介護医療院の多床室に新たな室料負担

2025年8月から、介護老人保健施設（老健）のII型・療養型等と、介護医療院の多床室（相部屋）について、新たに室料負担が導入されました。月額約8,000円程度の負担増が見込まれており、現在これらの施設の多床室を利用している方は影響を受けます。

ただし、補足給付（負担限度額認定）の対象者については、引き続き一定の軽減が設けられる予定です。詳細は、施設またはお住まいの市区町村へご確認ください。

預貯金基準の見直し

2025年8月から、第2段階の預貯金基準が現行の「80万円」から「80.9万円」に変更されました。実質的な影響は限定的ですが、境界付近の方は確認が必要です。

絶対に知っておきたい注意点と落とし穴

① 世帯分離しても配偶者が課税なら対象外

「世帯分離すれば住民税非課税世帯になれる」と思っている方もいますが、世帯分離後も配偶者が住民税課税の場合は認定されません。配偶者の所得は世帯分離の有無に関係なく合算されます。事実婚（内縁関係）も同様です。

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「世帯分離すれば非課税世帯になれる」というのは、課税されている子などと同居している場合です。

この場合は、親と子が世帯分離することで、親は非課税世帯となります。

なお、DV被害などで配偶者と連絡が取れない状況の場合など、特例的に配偶者要件が適用されないケースもあります。詳しくは窓口にご相談ください。

② 申請しないと認定証はもらえない

条件を満たしていても、申請をしない限り認定証は交付されません。施設入所が決まったら、できるだけ早く申請手続きを始めましょう。

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「うちは介護保険負担限度額認定証が役所から届いてないから、非該当なんだ」と思い込んでいるかたはとても多いです！

該当する方でも、申請しなければ認定証はもらえないことを覚えておきましょう。

③ 認定証は施設に必ず提示を

認定証が届いても、施設に提示しなければ軽減は適用されません。入所手続きの際か、届き次第すぐに施設に渡しましょう。また、毎年更新後の新しい認定証も忘れずに提示が必要です。

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施設への提示が遅れると、ご自身で役所に還付の手続きをする必要があります。

かなり手間がかかるので、認定証が自宅に届いたら、すぐに施設に提示しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 有料老人ホームに入居していますが、認定証は使えますか？

残念ながら使えません。認定証が使えるのは特別養護老人ホーム・老健・介護医療院・ショートステイに限られます。有料老人ホームやサ高住は対象外です。

Q. 申請してから認定証が届くまでどのくらいかかりますか？

通常1〜2週間程度です。施設入所前から申請しておくと、入所初月から軽減が適用されます。遡って軽減される場合もありますが、申請月の初日からが原則です。

Q. 親が施設に入居中ですが、今から申請できますか？

はい、入所中でも申請できます。ただし軽減が適用されるのは申請月の初日からになるため、早めに手続きをしてください。

Q. 本人が認知症で申請の手続きができない場合はどうすればよいですか？

ご家族が代理で申請できます。成年後見人や法定代理人がいる場合はその方が手続きを行ってください。施設のケアマネジャーや地域包括支援センターにも相談できます。

まとめ

介護保険負担限度額認定証は、条件を満たしていれば毎月数万円の節約につながる、非常に大切な制度です。「うちの親は対象になるのか」「申請書の書き方がわからない」という場合は、一人で悩まず専門家に相談してください。

少しでも「対象になるかも」と思ったら、まずはお住まいの市区町村の窓口に相談してみることをおすすめします。申請には費用もかかりませんし、損することは何もありません。大切な家族のために、ぜひ制度を賢く活用してください。

親が認知症になると、銀行口座が凍結されたり、実家が売れなくなったりする「資産凍結」のリスクがあるのをご存じでしょうか。

親の認知症が進んでからでは、限定的な対策しか打てなくなってしまいます。手遅れになって後悔しないために、早めに対策を考えていきましょう。

 親が認知症になるとどうなる？相続と財産管理の「3大リスク」

認知症が進行し法的に「意思能力がない」と判断されると、契約行為や財産の処分ができなくなります。なぜなら、認知症になると金融機関などが、判断能力のない本人の財産を守るために取引をストップさせるからです。 

親が認知症になると起きる「相続と財産管理の具体的な3大リスク」は、以下の3つがあります。

• リスク① 銀行口座が凍結され、お金が引き出せなくなる
• リスク② 遺言書作成や生前贈与ができず、相続対策ができなくなる
• リスク③ 家の売却や修繕ができず「空き家」リスクが高まる

リスク① 銀行口座が凍結され、お金が引き出せなくなる

認知症になると最も身近で深刻な問題が、銀行口座の凍結です。

• 本人が銀行で銀行員と話をし、会話が噛み合わなくて「様子がおかしい」と判断される
• 家族が銀行に行って「親が認知症で……」と相談する

このような状況が確認されると、銀行は本人の資産を守るために、口座を凍結する場合があります。

口座が凍結されると、介護施設への入居費用などでお金が必要になった際も、本人のお金を引き出せなくなってしまいます。本人のために使うお金でも引き出せなくなるので、家族に大きな負担が生じてしまいます。

リスク② 遺言書作成や生前贈与ができず、相続対策ができなくなる

認知症になると、遺言書や生前贈与といった制度を利用しての相続対策ができなくなります。

認知症になってしまうと、遺言書や生前贈与制度を活用しての相続対策ができなくなってしまいます。

リスク③ 家の売却や修繕ができず「空き家」リスクが高まる

認知症になり判断能力が不十分になると、自宅の処分や大掛かりな修繕ができなくなるリスクがあります。

このような背景から、老人ホームへの入居後、自宅が「手を付けられない空き家」になってしまうケースが増えています。
売ることも貸すこともできず、固定資産税や維持管理費だけがかかる「負動産」になってしまうのです。

親が元気なうちにやるべき「4つの相続対策」

先ほど挙げたリスクを回避するためには、「親に判断能力があるうち」に対策を講じるのが重要です。

親が元気な状態、あるいは軽い物忘れがある程度であれば、以下の4つの方法から状況に合わせて最適な手段を選べます。

• 対策① 家族信託：柔軟な財産管理と相続対策を同時に叶える
• 対策② 生前贈与：早めに財産を移して相続税の負担を減らす
• 対策③ 遺言書：「誰に何を渡すか」を明確にしておく
• 対策④ 任意後見制度：将来のサポーターを自分で決めておく

対策① 家族信託：柔軟な財産管理と相続対策を同時に叶える

現在、認知症に対する相続対策として注目されているのが「家族信託」です。

家族信託は、裁判所の関与が必要な成年後見制度とは異なり、家族だけで親の資産を柔軟に管理・運用ができます。
初期費用は50〜100万円程度かかりますが、一度設定してしまえば月々のランニングコストはほとんどかかりません。そのため、長期で見ると経済的な負担も抑えられるメリットがあります。

ただし契約内容が複雑なため、家族信託制度を利用する場合は、司法書士などの専門家によるサポートが必要になってきます。

対策② 生前贈与：早めに財産を移して相続税の負担を減らす

生前贈与は、生きているうちに子供や孫へ財産を移す方法です。

生前贈与をしておくと将来の相続財産を減らせるため、相続税の節税対策として有効です。

ただし、認知症になって意思能力を失うと、贈与契約が結べなくなります。
認知症が疑われる時期に無理に生前贈与を行うのは危険です。後から「当時は十分な判断能力がなかった」と税務署や他の親族から契約の有効性を問題視され、トラブルになる恐れがあります。

対策③ 遺言書：「誰に何を渡すか」を明確にしておく

認知症になる前に「遺言書」を作成しておけば、「誰に・どの財産を・どれくらい渡すか」を指定できます。

自分で書く「自筆証書遺言」は不備があると無効になるリスクがあります。公証役場で「公正証書遺言」の形で遺言書を作成しておくと、確実に遺言に基づいた相続が行われるので安心です。

対策④ 任意後見制度：将来のサポーターを自分で決めておく

任意後見制度は、判断能力があるうちに「将来、自分が認知症になったら誰に面倒を見てもらうか」を契約で決めておく制度です。

家族信託に比べるとランニングコストがかかり、制度に制約が多いのが任意後見制度のデメリットです。

すでに認知症が進んでしまっている場合の対処法

もし認知症が進行して、「今日の日付がわからない」「簡単な会話も成立しない」といった状態であれば、上記の対策は行えません。

唯一の手段は「成年後見制度」の利用

すでに認知症が進んでしまった段階で取れる唯一の手段は、家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」の選任をしてもらう方法です。

ただし、後見人は裁判所が選ぶため、必ずしも希望する家族がなれるとは限りません。弁護士や司法書士などの専門家が選ばれるケースも多くあります。

注意！成年後見制度では「相続税対策」や「自由な資産運用」はできない

成年後見制度を利用する際に知っておくべき大きな制約があります。それは、成年後見制度では「本人の財産を守る」ことが最優先事項となるので、資産活用は一切できない点です。

成年後見制度は自由にお金を動かせず、ランニングコストも高くなります。「やむを得ない場合の最終手段」と捉えておくのがよいでしょう。

認知症が疑われる場合の相続対策は時間との勝負。まずは専門家に相談を

認知症は進行性の病気であり、悩んでいる間も病状は進んでいきます。
「もう少し様子を見よう」と思っている間に、できる対策がなくなってしまう事態も起こり得ます。

認知症が疑われる場合の相続対策は複雑！

相続対策には民法（契約）、税法（相続税・贈与税）、そして家族の感情など、多くの要素が絡み合います。

安易に自筆証書遺言を書いたり、生前贈与を行ったりすると、形式不備で無効になったり、思わぬ税金がかかったりしかねません。

家庭事情に合わせ、法的に有効で、かつ最も負担が少ない方法を選ぶには、専門家の知恵を借りるのが近道です。

弁護士・税理士への個別相談も活用しよう

親のこれからや相続について少しでも不安があるなら、終活の専門家や相談窓口を活用することをおすすめします。

終活カウンセラーなどの資格を持つスタッフが在籍する相談窓口では、お悩みをじっくり聞いてもらえます。また、弁護士・税理士・ライフプランナーなどの専門家による相談会を定期的に開催しているところも多く、無料で利用できるケースもあります。

「まだ相談するほどではないかも」と遠慮する必要はありません。親が元気な今のうちに相談窓口へ問い合わせ、安心できる未来への第一歩を踏み出しましょう。

最後に、この記事の重要ポイントを振り返ります。

• 認知症になった場合のリスク: 判断能力を失うと、「口座が凍結する」「不動産売買ができなくなる」など、資産が塩漬けになるリスクがある。
• 元気なうちの対策: 「家族信託」「遺言書」「生前贈与」「任意後見」の4つがある。
• 認知症が進行してしまった場合：判断能力を失うと、相続対策は「成年後見制度」のみとなる。
• 鉄則：相続対策は「親が元気なうち」にしかできない。早めの対策を。

親の認知症対策は、親自身の財産を守るだけでなく、介護や手続きを担うあなた自身を守ることにもつながります。「まだ大丈夫だろう」と油断すると、将来の大きな負担を招くかもしれません。

まずは専門家に現状を話し、どの対策が最適かアドバイスをもらってみるところから始めてみませんか？
安心できる未来のために、今すぐ第一歩を踏み出してください。

介護にかかる費用の総額は平均で約542万円というデータがあります。

この金額を聞いて「そんな大金、用意できない！」と不安になってしまう方は非常に多いです。

この記事を読めば、介護費用の負担を大幅に軽くする「公的な仕組み」がわかり、介護費用の不安がぐっと少なくなります。

お金の不安を解消して、介護が必要になっても安心して過ごせる準備を始めましょう。

介護費用の平均は総額で約542万円

介護費用の準備について考えるとき、まず気になるのが「結局、全部でいくらかかるの？」という総額のことではないでしょうか。

ここでは、最新の調査結果をもとに、介護費用のリアルな金額を解説します。

介護費用の総額目安は約542万円

結論からお伝えすると、介護にかかる費用の総額は、一人あたり約542万円が目安となります。

まずは「およそ550万円前後の資金が必要になるかもしれない」ということを、ひとつの目安として頭に入れておきましょう。

542万円の内訳は、一時的な費用と月々の費用の合計

542万円という金額の内訳は、大きく分けて「介護が始まったときにかかる一時的な費用」と「毎月かかり続ける月々の費用」の2つです。

「一時的な費用」と「毎月かかり続ける月々の費用」の平均額と内容は、以下のようになります

• 一時的な費用（平均47.2万円） 住宅の手すり設置や段差解消などのリフォーム費用、杖などの福祉用具の購入費など、介護のスタート時にかかる初期費用です。
• 毎月かかり続ける月々の費用（平均9.0万円） 介護サービスの自己負担分（1〜3割）に加え、おむつ代などの消耗品費を含めた毎月のランニングコストです。

介護にかかる費用は、最初にまとめてかかる費用と、月々かかり続ける費用があります。一度に542万円がまとまって出ていくわけではありません。
月々の年金でまかなえる費用が大半なので、「542万円も貯金がない」と悲観しなくても大丈夫です。

介護期間の平均は約4年7ヶ月（55ヶ月）

次に、介護が「いつまで続くのか」という期間についてです。

調査によると、介護期間の平均は約4年7ヶ月（55ヶ月）となっています。

介護費用で家計が破綻しないためには、平均値だけでなく「長引いた場合」のリスクも想定して資金計画を立てることが大切です。

» 公益財団法人　生命保険文化センター（外部サイト）

在宅介護と施設介護の介護費用を比較

「平均542万円」というのは全体の平均額、実際に介護をする場所が「自宅」か「施設」かによって、かかる費用は大きく違ってきます。

在宅介護と施設介護、それぞれの相場は次の通りです。

在宅介護の月額平均は約5.3万円

親を自宅で介護する場合、月々にかかる費用の平均は約5.3万円です。在宅介護の費用は、施設介護費用に比べると半分以下となっています。

在宅介護は経済的な負担は軽いですが、その分、家族が食事の準備や入浴介助などを行う必要があり、家族の体力・精神的な負担は大きくなりがちです。

在宅介護は、費用が安い分家族に負担がかかります。「お金の節約」と「家族の負担」のバランスをどう取るかが、在宅介護の大きな課題です。

　» 公益財団法人　生命保険文化センター（外部サイト）

施設介護の月額平均は約13.8万円

一方、老人ホームなどの施設に入居する場合、月額費用の平均は約13.8万円となります。施設介護の費用は、在宅介護の2倍以上の費用がかかる計算になります。

施設介護の平均額13.8万円というのはあくまで平均値であり、実際には月20万円以上かかる施設も珍しくありません。

施設への入居を考える際は、施設利用料が年金と貯金で十分まかなえるのか、しっかりとしたシミュレーションが必要です。

　» 公益財団法人　生命保険文化センター（外部サイト）

老人ホームの種類によっても費用は大きく異なる

一口に「老人ホーム」と言っても、運営母体によって費用は大きく異なります。

• 【特別養護老人ホーム】
  社会福祉法人などが運営する介護保険施設です。
  月額費用は8〜14万円程度と比較的リーズナブルで、所得に応じた減免制度も充実しています。
  ただし、人気が高く入居待ちが長期間になることや、「要介護3以上」でないと原則入居できない点に注意が必要です。
• 【有料老人ホーム】
  民間企業が運営する施設です。
  特別養護老人ホームに比べて設備やレクリエーションが充実しているところが多いですが、費用はピンキリです。
  入居時に数百万〜数千万円の一時金が必要なところや、月額利用料が30万円以上かかる高級施設もあります。

「施設ならどこでも料金は一緒」ではありません。
老人ホームへの入居を考える際は、『予算に見合った施設選びをする視点』が大切になります。

介護費用の不安を解消！負担を軽減する公的制度3選

「これからかかる介護費用を計算してみたら、年金だけでは足りないかも……」と不安になった方もいらっしゃるかもしれません。

しかし日本には、過度な負担を防ぐための公的な「守りの制度」が用意されています。

ここでは、負担を軽減する代表的な公的制度を3つご紹介します。

• 高額介護サービス費制度
• 高額介護合算療養費制度
• 介護保険負担限度額認定証

制度が使えるかどうかご自身で確認するのが難しければ、「うちの場合はこの制度が対象になりますか？」と、市区町村の役場で相談しましょう。
年金額や課税状況を確認したうえで、制度の対象になるかどうかを調べてもらえます。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合、申請すれば超えた分が戻ってくる制度です。

高額介護サービス費制度の各所得別の負担限度額は、以下の通りです。

例えば、課税所得が380万円未満の世帯であれば、月額の上限は44,400円です。どんなにサービスを使っても、介護保険対象分であればこれ以上の負担はありません。
住民税非課税世帯なら上限はさらに低くなり、月額の上限は24,600円もしくは15,000円となります。

» 厚生労働省『高額介護サービス費の負担限度額が見直されます』（外部サイト）

高額介護サービス費制度は、介護費用が高額になりすぎるのを防いでくれます。
介護保険サービスを多く使っている人は、申請できないか確認してみましょう。

高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度は、1年間にかかった「医療費」と「介護費」の両方がかさんでしまった場合、申請すれば自己負担額の上限を超えた分が戻ってくる制度です。

高額介護合算療養費制度の各所得区分別の負担限度額は、以下の通りです。

例えば、70歳以上の世帯で、所得区分が一般（年収約156万円〜370万円）の世帯であれば、１年間の医療保険と介護保険を合計した負担の上限は56万円です。どんなにサービスを使っても、医療保険と介護保険の対象分であればこれ以上の負担はありません。
住民税非課税世帯なら上限はさらに低くなり、年額の上限は31万円となります。

»公益財団法人　長寿科学振興財団『介護保険の高額介護合算療養費制度とは』（外部サイト）

医療保険も介護保険も両方多く使っている人は、申請できないか確認してみましょう。

介護保険負担限度額認定証（施設での食費・居住費を軽減）

介護保険負担限度額認定証が適用されると、施設（特養など）に入所した場合の「食費」と「居住費（部屋代）」が安くなります。

住民税非課税世帯で預貯金額が一定以下（単身で500万円以下など）であれば、介護保険負担限度額認定証を取得することで、施設利用料を数万円単位で安くすることができます。

»厚生労働省『サービスにかかる利用料』（外部サイト）

施設に入居すると、食費と居住費（部屋代）は全額自己負担となるため、施設利用料は在宅介護に比べて高額になりがちです。
施設入所を検討する際は、介護保険負担限度額認定証が対象にならないか、必ず確認しましょう。

介護破産を防ぐために今からできること

最後に、将来の「介護破産」を防ぐために、今すぐ始められるアクションをお伝えします。

家計の現状を把握して、家族で共有する

介護破産を防ぐために、何よりも重要なのは現状把握です。

お金の話は家族間でもしにくいものですが、いざ介護が必要な状態になってしまうと余計に話しづらくなるものです。

「これからの安心のために話し合っておきたい」と切り出し、早めに確認し、家族間で家計の状況を共有しておきましょう。

ケアマネジャーに予算を正直に伝えてプラン調整する

いざ介護が始まったら、ケアマネジャーに「月々出せるのは〇〇万円までです」と、正直な予算を伝えましょう。

ケアマネジャーは調整のプロ。予算内で最大の効果が出るように、サービスの回数や種類を組み合わせてくれます。

「お金の話なんてケアマネジャーに相談できない」と思い込まず、ケアマネジャーを上手に頼ることが生活を破綻させないコツです。

まとめ：介護費用の平均総額を知って、早めの話し合いを

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
介護にかかるお金の話、少しイメージが湧いてきましたでしょうか？

今回のポイントを振り返ります。

• 介護費用の総額目安は約542万円、月々の平均は9万円。
• 在宅介護（月5.3万円）と施設介護（月13.8万円）では費用に大きな差がある。
• 介護費用の不足分は、高額介護サービス費や高額介護合算療養費制度、負担限度額認定証などの公的制度を活用する。

介護はいつ始まるか分かりませんし、いつ終わるかも分かりません。
だからこそ、「費用負担を抑える制度」を知っておくことが、あなたとご家族を守る武器になります。

知識を身に着け、少しずつでも準備を始めることが、将来の「介護破産」を防ぐ大きな防波堤になるはずです。

頼りになる人が、担当ケアマネジャーになってくれると嬉しいんだけど……

ケアマネジャーは、在宅での介護生活を支える「司令塔」。介護を受けるご本人とご家族にとって、欠かせないパートナーとなります。

良いケアマネジャーに担当してもらえるかどうかで、介護の質やご家族の介護負担は大きく変わってきます。

この記事を読めば、あなたが今どこに相談に行けば良いかが明確になり、安心して介護の第一歩を踏み出せるようになります。

しの

ケアマネジャーを探すときは、地域包括支援センターや役所の介護保険課に相談しましょう。入院中であれば病院のケースワーカーに相談を。インターネットを利用して自分で探したり、紹介を利用する方法もあります。

そもそも「ケアマネジャー」とは？役割と重要性

ケアマネジャーの役割と重要性

ケアマネジャーの主な役割は、利用者一人ひとりの身体状況や生活環境に合わせて、最適な「ケアプラン（居宅サービス計画）」を作成することです。

『ケアプラン』ってなあに？

しの

ケアプランとは、ご本人やご家族の希望をもとに、「いつ」「だれに」「どのくらい」介護サービスに入ってもらうのかをまとめた計画書のことです。

ケアマネジャーはケアプランの作成以外にも、デイサービスやヘルパーなどのサービス事業所との連絡調整や、毎月の介護サービス利用料の計算（給付管理）なども一手に引き受けてくれます。また、月に1回は必ず自宅を訪問し、困っていることがないか相談に乗ってくれるのも大きな特徴です。

探し始めるタイミングと「要介護認定」の必要性

ケアマネジャーと契約してサービスを利用するためには、原則として市区町村から「要介護認定」を受けている必要があります。

まだ認定を受けていない方は、まずは役所の介護保険課で申請手続きを行うことから始めましょう。

どうしてケアマネジャーをお願いする前に「要介護認定」が必要なの？

しの

要介護認定の結果（要支援、要介護）によって、ケアマネジャーを依頼する窓口が変わるからです。「要支援」なら地域包括支援センター、「要介護」なら居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当することになります。

要介護認定の結果が出たタイミングでケアマネジャーを探し始めるのが一般的な流れです。

もし「すぐにでもサービスを使いたい」という緊急の場合は、認定の結果が出るのを待たずに相談しても大丈夫です。申請と同時にケアマネジャーを探し始め、「暫定ケアプラン（要介護認定が出るまでのとりあえずのケアプラン）」を作成してもらうことで、申請した日に遡ってサービスを利用できます。

急ぎの場合は、要介護認定を申請したときに窓口で「すぐにサービスを使いたいのですが」と相談するとスムーズです。

初めてでも安心！ケアマネジャーを探す5つの方法

初めての方でも簡単にケアマネジャーを探す方法は、次の5つの方法があります。

• 地域包括支援センターに相談する
• 市区町村の役所（介護保険課）の窓口へ行く
• インターネットを使って自分で探す
• 入院中なら病院の相談員（ソーシャルワーカー）に頼る
• 民間の紹介サービスや知人の口コミを活用する

地域包括支援センターに相談する

初めてケアマネジャーを探す方にとって、最もおすすめな方法は「地域包括支援センター」に相談することです。

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを支えるために各自治体が設置している公的な総合窓口で、専門の職員が常駐しています。

お住まいの地域を担当するセンターに行けば、近くにあるケアマネジャーがいる事業所のリストをもらえたり、空き状況についてアドバイスをもらえたりします。

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地域包括支援センターの場所がわからなければ、Googleマップで『近くの地域包括支援センター』と入力してみてください。場所だけでなく、電話番号も表示されるのでそのまま問い合わせもできます。

もし認定結果が「要支援」だった場合は、そのまま地域包括支援センターが担当窓口になることもあります。

地域包括支援センターは、介護の困りごとをなんでも気軽に相談できる公的な機関です。どこへ行けばいいか迷ったら、まずは地域包括支援センターへ相談に行ってみてください。

市区町村の役所（介護保険課）の窓口へ行く

介護保険の申請手続きを行うついでに、役所の窓口で相談するのもスムーズな方法です。

多くの自治体では、介護保険課や高齢福祉課といった窓口で、地域のケアマネジャー事業所が載った一覧リストを配布しています。

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一覧リストは、窓口で「初めて介護保険を使うので、事業所のリストが欲しいです」と伝えれば、その場でもらえます。一覧リストには、事業所の住所や連絡先、営業日などの基本情報が網羅されています。

手元に一覧リストがあれば、自宅から近い事業所をピックアップしたり、メモを書き込んだりしながら検討できます。役所の職員も制度に詳しいため、手続きと併せて不明点を質問できるのもメリットです。

インターネットを使って自分で探す

自宅にいながらじっくり情報を集めたい場合は、インターネットでの検索が便利です。

特に厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」は、全国の事業所情報を詳しく調べられる信頼性の高いサイトでおすすめです。

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「介護サービス情報公表システム」は、事業所の職員体制や運営方針だけでなく、そこに所属している従業員はどんな資格を持った人がいるのかなども見ることができます。

電話をかける前に、ある程度の情報を絞り込めますよ。

他にも「WAM NET（ワムネット）」を使えば、地図から自宅近くの事業所を探したり、特徴で絞り込んだりすることも可能です。

自分で探すと、複数のサイトを見比べてじっくり比較検討ができます。「自分の目で情報を確認してケアマネジャーを選びたい」という人には、インターネットを利用して探すのがおすすめです。

入院中なら病院の相談員（ソーシャルワーカー）に頼る

もしご家族が入院中で、退院後に介護が必要な場合は、病院の「医療ソーシャルワーカー（MSW）」や退院支援担当の看護師に相談してください。入院中であればこれが最もスムーズな方法です。

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病院の相談員は患者の病状や必要な医療処置を詳しく把握しています。

退院後の生活でも安心して過ごせるよう、医療機関との連携に強いケアマネジャーや、特定の病気に詳しい事業所を紹介してくれる可能性が高いです。

退院前に担当ケアマネジャーがつけば、入院中に病院スタッフと新しいケアマネジャーを交えた話し合い（カンファレンス）を行ってもらえます。退院前にカンファレンスをしておくことで、退院後の介護サービスの利用がスムーズになります。

「退院ぎりぎりに相談すればいい」と考えず、入院中の早めの段階から準備を進めておきましょう。

知人の口コミを頼る

公的なリストだけでなく、「実際の評判」や「人柄」を知りたい場合は、知人の口コミを頼るのも有効です。

すでに介護サービスを利用している友人がいれば、「どこの事業所にお願いしているか」「担当者は親切か」などを聞いてみましょう。

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かかりつけ医や、利用予定のデイサービスやヘルパー事業所のスタッフに聞いてみるのも一つの手です。

地域の事情に詳しい専門職ならではの視点で、「あの事業所のケアマネさんは対応が早くて良い」といった生きた情報を教えてくれることがあります。

あり良い口コミの事業所が見つかれば、「◯◯さんからこちらが良いと聞いて……」と電話してみてOK。

「いい評判を聞いて連絡してくれた人なんだ」と、より親身になって相談を聞いてくれることが期待できます。

良いケアマネジャーに出会うための選び方・5つのチェックポイント

良いケアマネジャーに出会うための選び方・5つのチェックポイントは次の通りです。

• 話しやすさと相性（コミュニケーション）
• 自宅からの距離とフットワークの軽さ
• 経験年数や保有資格（専門性）
• 事業所の体制と特定事業所加算の有無
• 面談時の対応と提案力

話しやすさと相性（コミュニケーション）

ケアマネジャー選びで最も大切にしたいのは、「話しやすさ」や「相性」です。

介護生活は長く続くもの。ケアマネジャーとは毎月顔を合わせて、家族のプライベートな悩みまで相談することになります。

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最初の電話や面談の際に「この人と本音で話せそうかな？」という直感を大切にしてください。

専門用語ばかり使わずに分かりやすく説明してくれるか、こちらの話を遮らずに最後まで聞いてくれるか、といった点も重要なチェックポイントです。

どんなに知識が豊富でも、威圧的だったり、こちらの要望を聞き入れてくれなかったりする相手では、良い介護生活は送れません。

まずはコミュニケーションがスムーズにとれる相手を選びましょう。

自宅からの距離とフットワークの軽さ

事業所の場所が自宅から近いかどうかも、見逃せないポイントです。

できれば自宅から数キロ圏内、なにかあった時にすぐに来てもらえる距離にある事業所が理想的です。

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近さをおすすめする理由は、なにかあったときの対応スピードに直結するからです。

また、自宅から近い事業所のケアマネジャーであれば、自宅近くの介護サービスの情報に詳しいことも期待できます。

遠くの事業所でも対応してくれることはありますが、物理的な距離があると、どうしても緊急時の対応に時間がかかったり、自宅近くのサービスについて詳しくなかったりします。

事業所リストを見る際は、住所を確認し、自宅からの距離をチェックしておきましょう。

経験年数や保有資格（専門性）

ケアマネジャーは、全員が介護支援専門員の資格を持っていますが、ケアマネジャー以外に保有している「基礎資格」は人によって異なります。

看護師、介護福祉士、社会福祉士など、バックグラウンドは様々です。ケアマネジャーを選ぶ際は、資格から得意分野をチェックすると良いでしょう。

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例えば、胃ろうや吸引などの医療的ケアが必要な場合は、看護師資格を持つケアマネジャーにお願いできると安心です。自宅での入浴や排泄の介助など、生活支援を重視したい場合は、介護福祉士の資格を持つケアマネジャーにお願いすれば、生活上でのアドバイスをもらいやすくなります。

事業所に初めて電話するときや、初回面談のときに、「うちは医療的なケアが必要なのですが、詳しい方はいらっしゃいますか？」と率直に聞いてみるのがおすすめです。

事業所の体制と特定事業所加算の有無

ケアマネジャー個人の資質だけでなく、所属する事業所全体の体制も確認しておくと安心です。一つの目安となるのが「特定事業所加算」を取得しているかどうかです。

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「特定事業所加算」は、24時間の連絡体制があるか、研修を定期的に行っているかなど、国が定めた厳しい基準をクリアした事業所だけが取得できるものです。

リストの備考欄などに「特定事業所加算」の記載があれば、一定以上の質が担保されている事業所だと判断できます。

また、担当者が休みの時や不在の時に、他のスタッフが代わりに対応してくれる体制があるかも重要です。

担当ケアマネジャーがすぐに対応できないときでも、組織全体でしっかりバックアップしてくれる事業所を選びましょう。

面談時の対応と提案力

契約前の初回面談（インテーク面談）は、ケアマネジャーの実力を見極める絶好の機会です。ここでは、こちらの要望に対して具体的な提案をしてくれるかに注目してください。

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優秀なケアマネジャーは、単に「はい、わかりました」と御用聞きになるだけではありません。

「そのご希望なら、こういったサービスもありますよ」「その方法だと転倒のリスクがあるので、代わりに手すりをつけませんか？」など、プロの視点からプラスアルファの提案や代替案を出してくれるケアマネジャーであれば、安心して在宅介護の伴走を任せられます。

逆に、こちらの言う通りにしか動かない、あるいは選択肢を一つしか提示しない場合は注意が必要です。

複数の選択肢を示し、一緒に考えてくれる姿勢があれば、経験豊富なケアマネジャーと言えます。

ケアマネジャー決定後の上手な付き合い方

信頼関係を築くためのコミュニケーションのコツ

良いケアマネジャーと出会えたら、その後は信頼関係を深めていくことが大切です。そのためのコツは、「報告・連絡・相談」をこまめに行い、情報を包み隠さず伝えることです。

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「こんなことを言ったら迷惑かな」「家の中の恥ずかしいことは言いたくない」と遠慮してしまう方もいますが、正確な情報がないと、ケアマネジャーも最適なプランを作れません。ご本人の小さな体調変化や、ご家族の介護疲れなども、ありのままに伝えてください。ケアマネジャーには厳しい守秘義務があるので、安心して話してくださいね。

情報は隠さずにオープンにすることで、ケアマネジャーも状況を深く理解でき、より適切なサポートができるようになります。

また、ケアマネジャーも人間なので、心の通うコミュニケーションは素直に嬉しいものです。信頼関係を深めるためにも、何かしてもらった時には感謝の言葉を伝えるなど、人と人としてのコミュニケーションを大切にしましょう。

もし相性が合わなかったら、担当者は途中で変更可能

ケアマネジャーをどれだけ慎重に選んでも、実際に担当してもらってしばらく経つと「どうしても合わない」「話が通じない」と感じることがあります。

そんなときは、我慢せずに担当者の変更を申し出ても大丈夫です。

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利用者にはケアマネジャーを選ぶ権利があります。不信感を抱いたまま介護を続けても、お互いにとって良い結果にはなりません。変更したい場合は、事業所の管理者に相談するか、言いにくい場合は地域包括支援センターに相談して、別の事業所を紹介してもらうことも可能です。

「申し訳ないな」とケアマネジャーの変更をためらう方も多いですが、ご本人とご家族が、ストレスなく安心して介護生活を送れることが何より重要です。

担当を外されたケアマネジャーが成長するためのきっかけにもなるので、遠慮せずに変更を申し出てください。

まとめ：まずは地域包括支援センターか役所に相談してみよう

ここまで、ケアマネジャーの探し方や選び方のポイントをお伝えしてきました。

何から始めればいいか迷っている方は、お住まいの地域の「地域包括支援センター」か「役所の介護保険課か高齢福祉課」に相談に行くことから始めてみてください。どちらも無料で親身に相談に乗ってくれますし、公平な立場で情報を提供してくれます。

しの

電話一本かけるだけでも、状況は大きく前に進みます。一人で悩まず、この記事に書いてあることを実践して、ご家族にとって最適なケアマネジャーを見つけてください。

この記事では、ケアマネジャーの探し方から、信頼できる担当者を選ぶためのポイントまでを解説してきました。
最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• まずは相談：迷ったら「地域包括支援センター」か「役所の窓口」へ行くのが一番の近道。
• 準備：介護保険の「要介護認定」の申請も忘れずに（同時進行でOK）。
• 比較：事業所リストやネット検索を活用し、自宅から近い事業所をいくつかピックアップする。
• 見極め：初回面談では「話しやすさ」と「提案力」をチェック。相性が合わなければ変更も可能。

介護は突然始まることも多く、最初は不安でいっぱいだと思いますが、あなたにはケアマネジャーという心強い味方がつきます。

まずは、お近くの相談窓口へ電話をかけるところから始めてみてくださいね。